在宅ワークのトラブル


厚生労働省委託事業「在宅就業調査報告書」によれば、在宅ワークトラブルのうち「仕事の納期」が28.4%、
「報酬の未払い・遅延」が28.0%となっています。

在宅ワークには納期があり、自分の能力と課せられた納期を判断しなければいけません。

そのためには、与えられた仕事の平均的な納期を知る必要があります。

無理のない量や納期で仕事を受け、体調管理をし、確実で正確な仕事をする責任があります。

報酬の未払いについては、信頼できる業者から仕事を受けるのが必須条件です。

そして、必ず報酬や単価に対して書面やメールを残しておくようにしましょう。

仕事を終えて納品したのちに単価が下げられてたり、期日を過ぎても支払いがされなかったりすることもあります。


他にトラブルになるのは詐欺や悪徳業者です。

「資格を取れば仕事はいくらでもある」と言い高い教材を買わせたり、「簡単な試験に合格すれば仕事ができます」

と言って結局試験に合格させない。

これら内職やモニターに伴う取引は「特定商取引法」に規定されており、これらの取引を「業務提供誘引販売取引といいます。

仕事を提供するという約束と引き換えに、何らかの商品等を購入するという契約スタイルを規制した法律です。

この手の契約は契約の一方が「消費者」であるかぎり20日間のクーリングオフ期間があります。

「消費者契約法」によって「重要事項の不実告知」があれば契約から6ヶ月間は、支払ったお金の返還請求も行えます。

在宅ワークだけではありませんが、個人情報の漏えいやトラブルを防ぐためには、最低限の知識は必要です。

様々な在宅アルバイト

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