初めての在宅ワーク｜主婦でもできる副業

　　はじめに１日に働ける時間、月に働ける日数、ＰＣ機器設備など自分の状況を把握することからはじめましょう。

　　仕事をして報酬を貰うということは、仕事を依頼して報酬を払う会社があるということです。

　　当然会社としては、報酬に見合った仕事をしてくれる人に依頼したいと思っていますよね。

　　通常のビジネス同様、仕事をするためには信頼関係を築くことが第一になります。

　　登録する際には、虚偽の記載をしないことと、自分の長所ややる気をアピールしましょう。

　　また、フリーメールアドレスやネット銀行を用意しておくと尚良いでしょう。

　　フリーメールはYahooやＧmail、Hotmailなどあり、仕事によって使い分けると便利です。

　　ネット銀行は楽天銀行(旧イーバンク銀行)、ジャパンネットバンクなどあります。

　　ネット銀行の利点は振込があった場合、すぐ確認することができるということです。

　　フリーメールもネット銀行も、登録は無料なので作っておいて損はないでしょう。

　　資格が必要な仕事もありますが、実務を重要視している仕事もあります。

　　タイピングやデータ入力などは、資格よりも業務の正確性や処理能力のほうが重要です。

　　仕事をする前に資格を取るためにお金が必要だという会社は、怪しい会社ですので避けたほうが良いと思います。

　　今はメールは必須ツールですので、パソコンを使用できる環境は必要だと思います。

　　その他にも仕事の内容によって、使用する機器類も違ってきます。

　　無償で貸し出してくれる場合もありますし、自己負担で用意しないといけない場合もあります。

　　在宅ワークに限らず、稼ごうと思ったらそれなりの知識と努力が必要になってきます。

　　ラクして稼げる！なんてことは絶対にありえません。

　　甘い謳い文句で誘う悪徳業者もいますので、詐欺に合わないためにも気を付けなければいけません。

　　配偶者控除の範囲内で働きたいという理由で、パートの年収を１０３万円以内に抑えているという人は多いと思います。

　　給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。

　　給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下（65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)

　　で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

　　配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。

　　つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと

　　所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

　　この６５万円という控除は、あくまで給与所得に対する控除ですから、在宅ワークで仕事をしている場合、給与でなく

　　個人事業者に対する支払いとなるので、この控除が適用されないことになります。

　　つまり３８万円を超えて収入があると、夫の配偶者控除が適用対象外になってしまいます。

　　ただし、個人事業主となれば、確定申告は必要ですが、そにかかった経費は差し引くことができます。

　　また、「家内労働者等の必要経費の特例」というのがあり、複数の業者から仕事を引き受けいる人は当てはまりませんが

　　特定の会社と継続的に契約し、業務依頼を受けて在宅で仕事をしている人は当てはまります

　　テープ起こしや内職などでも、複数の業者から仕事を受けているとだめですが、一つの事業者から継続して依頼をうけて

　　在宅ワークをしているような場合は、「家内労働者等の必要経費の特例」で、６５万円の必要経費が認められます。

　　在宅ワークをする場合、仕事の受け方で税金の仕組みが全く変わってしまいますので気をつけてください。

　　詳しくは 国税庁のホームページ＜所得税-夫婦と税金＞をご覧ください。

　　在宅ワークに限らず、ネット上には詐欺まがいのサイトが多々存在しています。

　　詐欺に合わないためにも下記の項目を確認しましょう。

　　１・会社の所在地や連絡先が記載してあるかどうか

　　２・仕事をする前に商材や資格取得のためにお金がかかる

　　３・契約内容を書面ではなく、口頭のみでしか伝えない

　　４・届いたメールや会話を記録しておく

　　５・少しでも怪しいと思ったら、納得のいくまで調べる

　　相手も騙すことに関してはプロですから、在宅ワークをするにあたり、最低限の知識は必要です。

　　まずは、身近な人や公的機関に相談しましょう

　　業務契約の前に、登録料や講習料などを請求された場合は、 クーリングオフの申し立てをすることができますし

　　クレジット契約を結んだ場合には 契約の解除の申し立てをすることできます。

　　また、裁判となると証拠となるものが必要になりますので、 相手とのやり取りは、内容証明と配達証明等を用意して

　　電話や口頭といった証拠の残らない方法を取らないようにしましょう。

　　怪しいと思ったら、まずは消費者センターなどに相談してください。

　　もしもクーリングオフなどの期限が過ぎていても法的なアドバイスをしてくれることもあります。

　　消費者ホットライン 消費生活全般に関する問い合わせは＜国民生活センター＞

　　他にも警察や、お金がかかりますが弁護士に相談したり、いろいろな意見を聞いたほうが良いです。